経営の羅針盤となる事業計画をプロがサポート

事業計画は企業経営の「羅針盤」です。明確な計画があるからこそ、迷いなく進むべき方向を定め、目標達成に向けて組織を一つにまとめることができます。当事務所は、経済産業省認定の経営革新等支援機関として、豊富な実績と専門知識を活かした事業計画策定支援を提供しています。


こんなお悩みはありませんか?

創業・新規事業を検討しているが、何から始めればよいかわからない

事業計画の立て方がわからず、融資審査で苦戦している

補助金・助成金の申請に必要な事業計画の作成に不安がある

会社の将来ビジョンを明確にし、社内で共有したい

事業承継・M&Aに向けて中長期的な事業計画が必要

コロナ禍やDXなど環境変化に対応した事業計画の見直しが必要

当事務所は、こうした経営者の皆様のお悩みに、専門的知見で解決策を提供します。


当事務所の事業計画策定支援の特徴

1. 公的認定機関ならではの専門性と実績

当事務所は経済産業省認定の経営革新等支援機関(第86号認定)として、多くの事業計画策定をサポートしてきました。金融機関や行政機関からも高い評価を得ており、融資や補助金申請においても強みを発揮します。

2. 経営者の想いと数字を結びつける実践的アプローチ

経営者の「想い」や「ビジョン」を大切にしながら、それを実現可能な「数字」として落とし込みます。理想論に終わらない、実行性の高い事業計画を作成します。

3. 業種・業界に応じた柔軟な計画策定

製造業、サービス業、小売業、IT業界など、業種・業界ごとの特性を理解したうえで、最適な事業計画を提案します。業界トレンドや競合分析も含めた、説得力のある計画づくりをサポートします。

4. 資金調達につながる事業計画

金融機関の融資審査や、補助金・助成金の審査基準を熟知しており、「通る」事業計画の策定をサポートします。数値計画の根拠を明確に示し、説得力を高めます。

5. PDCAサイクルを重視したフォローアップ体制

計画策定後も定期的なレビューと改善提案を行い、PDCAサイクルをサポート。環境変化に応じた柔軟な計画修正で、持続的な成長を支援します。


事業計画策定支援の流れ

STEP 1:初回無料相談(約60分)

経営課題や事業計画策定の目的をヒアリングし、最適な支援プランをご提案します。

STEP 2:現状分析

企業の内部環境(強み・弱み)と外部環境(機会・脅威)を分析し、事業の可能性と課題を明確にします。

STEP 3:戦略立案

分析結果をもとに、実現可能な戦略と目標を設定。経営者様と議論を重ね、共有できるビジョンを形にします。

STEP 4:数値計画策定

戦略を数値化し、具体的な行動計画と収支計画、資金計画を策定します。根拠のある現実的な数値計画を作成します。

STEP 5:計画書の完成

金融機関や行政機関にも評価される、説得力のある事業計画書を完成させます。プレゼン資料の作成も含めてサポートします。

STEP 6:実行支援・フォローアップ

計画策定後も定期的なレビューを行い、実行段階でのサポートも行います。PDCAサイクルを回す体制を整えます。


支援メニュー・料金

創業計画策定支援

対象: 新規創業・独立開業を目指す方
内容: ビジネスモデル構築、市場調査、収支計画、資金計画など
料金: 15万円〜(税別)

経営革新計画策定支援

対象: 新事業展開や業態転換を検討している中小企業
内容: 経営革新計画申請書類の作成、行政機関との調整など
料金: 20万円〜(税別)

資金調達のための事業計画策定

対象: 融資を検討している事業者、創業融資希望者
内容: 金融機関向け事業計画書作成、収支計画策定など
料金: 15万円〜(税別)

補助金・助成金申請支援

対象: 各種補助金・助成金の活用を検討している事業者
内容: 事業計画書作成、申請書類作成、プレゼン対策など
料金: 補助金額の10%(最低15万円)(税別)

中期経営計画策定支援

対象: 3〜5年の中期計画を策定したい中小企業
内容: ビジョン・戦略策定、アクションプラン作成、数値計画など
料金: 30万円〜(税別)

※料金は目安です。企業規模や業種、計画の複雑さにより変動します。詳細は初回相談時にご提案します。


事業計画策定支援の実績

  • 創業支援: IT系スタートアップ、飲食店、美容室、コンサルティング会社など多数
  • 補助金採択: 事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など採択実績多数
  • 融資実行: 日本政策金融公庫、信用保証協会付融資、銀行プロパー融資など実行実績多数
  • 経営革新計画: 県知事承認実績多数(製造業、サービス業、小売業など)
  • M&A・事業承継: 後継者不在企業のM&A成約、親族内承継計画策定など