当事務所は、経済産業省の認定経営革新支援機関（第８６号認定）、中小企業庁のM＆A支援機関であり、中小企業の経営に関して様々な支援を行っております。これらの公的認定は、当事務所が一定の専門性や信頼性を有していることを客観的に証明するものです。
経済産業省 認定経営革新等支援機関（第86号認定）
認定経営革新等支援機関とは
認定経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）は、中小企業の経営課題に対して専門性の高い支援を行うため、経済産業省が「中小企業等経営強化法」に基づいて認定した支援機関です。税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人・法人を国が認定する制度で、平成24年8月に創設されました。
当事務所の認定
当事務所は、第86号認定を受けており、経済産業省から正式に認められた支援機関として各種中小企業支援サービスを提供しています。
認定支援機関の役割とメリット
1. 専門的アドバイス
- 財務状況の分析
- 事業計画の策定支援
- 経営改善策の提案
2. 公的支援制度の活用サポート
- 補助金・助成金申請のアドバイス
- 金融機関との連携支援
- 経営革新計画の策定支援
3. 公的支援制度における優遇
- 多くの補助金・助成金において認定支援機関の確認や支援が要件となっています
- 金融支援（融資）でも認定支援機関の関与が求められることがあります
支援実績
当事務所は認定支援機関として以下の業務で多数の実績があります：
- 事業再構築補助金の申請支援
- ものづくり補助金の申請支援
- 経営力向上計画の策定支援
- 資金調達サポート
中小企業庁 M&A支援機関登録制度
M&A支援機関登録制度とは
M&A支援機関登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、中小企業庁が令和3年8月に創設した制度です。「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言し、一定の要件を満たした専門家・事業者をM&A支援機関として登録する制度です。
当事務所の登録
当事務所は、中小M&Aガイドラインを遵守する支援機関として登録されており、高い専門性と倫理観をもってM&A支援サービスを提供しています。
M&A支援機関としての取り組み
1. 中小M&Aガイドラインの遵守
- 適切な情報提供と説明責任の履行
- 依頼者の意向の尊重と最善の利益の追求
- 合理的な手数料体系の明示
2. M&A支援における透明性確保
- 利益相反の適切な管理と開示
- 手数料体系の公開（ホームページに掲載）
- 相談受付体制の整備
3. 安心のM&Aサポート
- 専門性の高いアドバイス提供
- プロセス全体のワンストップ支援
- 守秘義務の徹底
登録のメリット
中小企業庁登録のM&A支援機関に依頼することで、以下のメリットがあります：
- 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の活用が可能： 当事務所へのM&A支援費用（仲介手数料やFA費用等）が補助金の対象となります
- 安心のM&A支援： 国が定めたガイドラインを遵守する支援機関として公的に認められており、安心してご相談いただけます
- 透明性の高い取引： 手数料体系の公開と情報提供窓口が設置されており、トラブル防止の仕組みが整っています
当事務所の強み
両制度の認定・登録を受けている当事務所だからこそ提供できる価値：
1. 専門性と信頼性
- 公的に認められた専門知識と支援実績
- 国の基準を満たす品質の高いサービス
- 法的・実務的な最新情報の把握
2. ワンストップサポート
- 経営改善から事業承継・M&Aまで一貫した支援
- 補助金活用と組み合わせた効果的な支援
- 複合的な経営課題への総合的ソリューション
3. 公的支援の最大活用
- 補助金・助成金などの公的支援制度の有効活用
- 認定・登録機関ならではの円滑な手続き
- 専門的知見に基づく最適な支援策の提案
お問い合わせ
公的認定・登録を受けた専門家として、経営課題の解決から事業承継・M&Aまで、ワンストップでサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
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