経営者保証に関するガイドライン　経営者保証解除のポイント

経営者保証についてのガイドライン

銀行側が経営者保証を解除するために、債務者側が最も重点的に取り組むべきことは、「法人と経営者の関係の明確な区分・分離」と「財務基盤の強化」です。
ガイドラインによると、以下の要件が満たされると、金融機関は経営者保証を求めない可能性を検討することになっています：

１　法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること

　・個人的支出と会社の支出の混同がなく、適切な会計処理が行われていること。会社資産と個人資産が明確に区別されていること

２　法人と経営者間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えないこと

・過大な役員報酬や貸付などがないこと
・会社の資金を私的に流用していないこと

３　法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断できること

・安定した収益構造があること
・十分な自己資本比率があること
・キャッシュフローが良好であること

４　法人から適時適切に財務情報等が提供されていること

・透明性の高い経営を行っていること
・正確な財務情報を定期的に提供すること
・外部専門家による検証も有効

５　十分な物的担保の提供があること

　・個人保証の代わりとなる担保資産があること

これらの中でも特に、「法人格の独立性の確保」と「返済能力の向上」が最も重要なポイントとなります。経営の透明性を高め、会社単独で返済できる財務基盤を構築することが、経営者保証解除への最短ルートと言えるでしょう。