事業承継の三つの道～親族承継・従業員承継・第三者承継～

2025年5月16日 2025年5月17日

soh.shiraisi

事業承継は、経営者にとって「最後の大仕事」とも言われる重要な局面です。会社の未来を左右する決断の前に、まずは事業承継の基本的な類型を理解しておきましょう。

親族承継は、子や孫、甥・姪など親族に事業を引き継ぐ形態です。長く日本の中小企業で主流だった方法で、経営理念や企業文化の継続性が保たれやすい特徴があります。親族であれば事業への愛着や理解も深いため、創業者の想いを受け継ぎやすいというメリットがあります。

しかし近年では、子どもが別のキャリアを志向するケースも増え、必ずしも親族が後継者になるとは限りません。また、経営者としての適性と血縁関係は必ずしも一致しないため、慎重に判断する必要があります。

従業員承継は、社内の役員や従業員に事業を引き継ぐ形態です。会社の事業内容や顧客を熟知した人材が経営を引き継ぐため、取引先との関係維持や従業員の安心感につながります。実際、近年では従業員承継の割合が増加しており、2024年のデータでは36.4%と親族承継を初めて上回りました。

従業員への承継は、経営者としての能力や実績を評価した人材登用ができる一方、株式取得資金の調達や経営者としての経験不足などの課題があります。

第三者承継は、社外の企業や個人に株式譲渡や事業譲渡を通じて事業を引き継ぐ形態です。適切な後継者が見つからない場合や、事業拡大や相乗効果を期待する場合に選択されます。売却によって経営者の引退資金を確保できるメリットもあります。

近年はM&Aによる承継も増加傾向にあり、中小企業の事業承継においても一般的な選択肢となってきました。しかし、社風の違いや従業員の不安といった課題にも注意が必要です。

どの選択肢が最適？

事業承継の方法は、「これが正解」という一律の答えはありません。会社の規模や業態、経営者の考え、後継者候補の存在や能力など、様々な要素を総合的に判断する必要があります。

大切なのは早い段階から準備を始め、各選択肢のメリット・デメリットを理解した上で最適な道を選ぶことです。REコンサルティングでは、事業承継に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

未来へつなぐバトンをどう渡すか。その決断が会社の継続的な発展を左右します。